【海外情報】GfE（Glass for Europe）：EU議会、ネットゼロ産業法に関する見解を採択

本年11月21日、欧州議会はネットゼロ産業法に関する見解を採択しました。賛成票は376、反対票は139、棄権票は116でした。この法律は、EU及びグローバル市場における脱炭素技術のシェアを拡大することを目的とし、2030年までにネットゼロ技術のEU年間導入需要の40％を欧州で製造するという目標を掲げています。

欧州のガラス業界団体GfE（Glass for Europe）は、欧州議会がサプライチェーン全体を抱合するよう条文の範囲を拡大し、エネルギー効率化技術や高効率産業プロセス及び電化技術をネットゼロソリューションのリストに追加したことに歓迎の意を表します。これにより、欧州議会は太陽光発電の役割だけでなく、建物の改修における高性能ガラスの製造と、板ガラスメーカーが製造プロセスからの二酸化炭素排出量を削減する取り組みの重要性も認識しています。

今後数週間、EU理事会は自身の見解を最終的にまとめる予定であり、GfEはその後、機関間の協議が早期に開始されることを期待しています。ネットゼロ産業法は、EUにおけるこれらのネットゼロソリューションの製造能力を促進するために十分かつ効果的な支援を欠いているため、さらなる産業投資とEUの強靭性を後押しするための第一歩に過ぎません。

GfEは、2024年の欧州議会選挙の前に最終的な規制を合意し、エネルギー効率化技術をネットゼロソリューションと認識し、これらの産業セクターにより強力な支援を提供することを求めています。

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※情報出展元：2023年11月27日「GfE: EU Parliament adopts its position on the Net-Zero Industry Act」