2024年7月16日、米国環境保護庁は、インフレ抑制法（IRA: Inflation Reduction Act）による総額約1億6,000万米ドルにのぼる資金を支給する全国38の助成金受給者の選定を発表しました。
全米ガラス協会（NGA）は、建築用ガラスの環境製品宣言（EPD）の利用可能性と質を向上させ、環境の透明性向上を促進し、建設業界における温室効果ガス排出量削減の取り組みを支援するため、210万米ドルの助成金の受給対象に選ばれました。NGAと他の受給団体は、建設資材のEPDプロジェクトを通じて気候変動に対処する重要な団体の一部を担っています。
建設資材の温室効果ガス排出量の削減
EPA（U.S. Environmental Protection Agency）：アメリカ環境保護庁
EPAは、建物やその他の建築物に使用される建設資材が、世界の年間温室効果ガス排出量の15％以上を占めていると推定しています。
EPAの発表によると、「米国はクリーンな建設資材の生産で世界をリードしており、バイデン大統領のインフレ抑制法によるこれらの画期的な支援制度により、企業は製品の調達、輸送、製造に伴う二酸化炭素排出量の測定を支援することで環境汚染を削減する役割を果たします」
NGAの政策および技術サービス担当副社長であるUrmila Sowell氏は次のように述べています。 「この助成金により、NGAは、主要板ガラスの個別のライフサイクルインベントリデータを収集し、加工ガラスEPDの作成を合理化するためのEPD生成ツールを開発し、加工ガラスEPDのガラス製造企業に技術的および財政的支援を提供することができます。さらに、ガラスのリサイクルとその環境影響についての理解を深めるため、使用後のライフサイクルアセスメントのデータを収集します。この新しいNGAの取り組みの詳細については、8月6日午後1時15分（米東部時間）にミルウォーキーで開催されるNGAガラスカンファレンスの参加者に発表する予定です」
25万米ドルから1,000万米ドルの助成金は、14の材料カテゴリーに渡って、確固とした高品質のEPDを策定する企業を支援するものです。EPAによると、「これらの取り組みは、温室効果ガス排出量の少ない建設製品の標準化と市場拡大に寄与します。これにより、連邦政府、州政府、地方政府、およびその他の機関投資家は、資金を提供する建設プロジェクトにおいて、より環境に優しい製品や資材を確実に使用することが保証されやすくなる」と述べています。
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